【40代・子2人のリアル】教育費は大学までいくらかかる？我が家の備え方と後悔しない貯め方

「子ども2人を大学まで行かせたら、いったいいくらかかるんだろう」

子育て世帯なら誰もが一度は感じる不安です。私自身、子ども2人を育てる40代会社員として、この問いから目を背けていた時期がありました。「なんとかなるだろう」と。

しかし数字を直視したとき、考えが変わりました。子ども1人あたりの教育費は、幼稚園から大学まですべて公立・国立でも約1,000万円。すべて私立なら約2,200万円。子ども2人なら、この金額が単純に2倍になります。

脅すつもりはありません。むしろ逆です。教育費は「いつ・いくら必要か」がほぼ正確に予測できる、人生で最も計画が立てやすい大型支出です。早く把握して準備を始めれば、確実に間に合います。

この記事では、最新の公的データをもとに教育費の全体像を整理し、我が家が実践している「3段構え」の備え方を紹介します。

この記事の根拠：文部科学省「子供の学習費調査」・日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」など公的データと、筆者（40代会社員・子2人・FP3級）の実践に基づいて執筆しています。

教育費の総額：進路パターン別の早見表

まず結論の数字から。子ども1人あたり、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の目安です。

文部科学省のデータをもとにすると、幼稚園から高校まで公立・大学は国立に通った場合の教育費総額は約820万円〜1,000万円。すべて私立なら約2,200万円超です。大学で一人暮らしをする場合は、ここに仕送り（年100万円前後）が上乗せされます。

子ども2人の我が家の場合、最低でも約2,000万円、進路によっては3,000万円超を見込んでおく必要があるということです。

段階別の内訳：教育費の「山」は2つある

教育費は均等にかかるわけではありません。段階別の年間費用を見てみましょう。

段階	公立（年間）	私立（年間）	差
幼稚園	約17万円	約31万円	約1.8倍
小学校	約35万円	約167万円	約4.8倍
中学校	約54万円	約144万円	約2.5倍
高校	約51万円	約105万円	約2.1倍
大学（初年度）	約87万円	約228万円	約2.6倍

※文部科学省「子供の学習費調査」・日本政策金融公庫調査より。塾・習い事など学校外活動費を含む。

ここから見えてくる重要なポイントが2つあります。

ポイント①：教育費の「山」は中学受験期と大学入学時

公立中学でも学習塾費を支出している家庭は約7割。中3の塾代は年間50万円を超えることも珍しくありません。そして最大の山が大学入学時。私立大学は初年度だけで約228万円が必要で、受験料・滑り止めの納付金を含めると300万円近くかかるケースもあります。

ポイント②：高校までは「家計から」、大学費用は「貯めて」備える

幼稚園無償化・高校授業料の支援制度（2026年度からは所得制限撤廃を含む新たな無償化が検討中）のおかげで、高校までの負担は以前より軽くなっています。高校までは毎月の家計とボーナスでまかない、貯蓄・運用は大学費用に集中させるのがセオリーです。

我が家の備え方：「児童手当＋学資保険＋NISA」の3段構え

ここからは、子2人の我が家が実践している方法です。

第1段：児童手当は「なかったもの」として全額貯める

児童手当は0歳から高校生年代まで支給され、総額は子1人あたり約230万円超になります。我が家はこれを生活費に混ぜず、児童手当専用口座に自動で貯まる仕組みにしています。これだけで国公立大学の4年間の授業料相当が確保できる計算です。

コツは「手をつけられない場所に置く」こと。金利の高いネット銀行の目的別口座が便利です（ネット銀行おすすめ比較）。

第2段：入学金など「絶対に必要なお金」は元本確保で

大学の入学金・初年度納付金は、合格発表から数週間以内に支払う必要があります。この「絶対に減らせない・時期が決まっているお金」は、学資保険や定期預金など元本確保型で備えるのが鉄則です。

学資保険は利回りこそ低いものの、「強制的に貯まる」「親に万一のことがあれば以後の保険料が免除される」という機能があります。すでに保険を見直した方なら、浮いた保険料をそのまま回せます（保険の見直しガイド）。

第3段：10年以上先の分はNISAで運用する

ここが我が家の工夫ポイントです。子どもが小さいうちは、大学入学まで10年以上あります。10年以上使わないお金はNISAで運用に回すことで、インフレ（学費は年々上昇しています）に負けない備えができます。

例えば月1.5万円を年利5%で15年運用すると、元本270万円が約400万円に育つ計算です。私立大文系の4年間の授業料に相当します。

ただし重要な注意点があります。大学入学の3〜5年前になったら、増えた分から順次現金化していくこと。入学直前に暴落が来て「学費が払えない」では本末転倒です。運用はあくまで時間に余裕がある分だけ。この使い分けが教育資金とNISAを両立させる鍵です（新NISAの始め方）。

「教育費貧乏」にならないための3つの考え方

データと仕組みの話をしてきましたが、最後に考え方の話を。教育費は「聖域」になりやすく、気づけば家計と老後資金を圧迫します。

① 教育費に上限を決める

「子どものためなら無制限」は危険です。我が家は「習い事は1人2つまで」「中学受験するなら他を絞る」とルールを決めています。上限を決めることは、ケチではなく家計の持続可能性の問題です。

② 老後資金と教育費を天秤にかけない

「教育費を優先して老後資金は後回し」もよくある失敗です。教育費には奨学金・教育ローンという選択肢がありますが、老後資金に借金はできません。iDeCoやNISAでの自分たちの資産形成も並行して続けるべきです（40代の資産形成ロードマップ）。

③ 固定費を削って教育費の原資にする

「教育費がきつい」と感じたら、食費を削る前に固定費です。我が家は格安SIM・光回線・保険の見直しで月2〜3万円を削減し、それがそのまま子ども2人分のNISA積立の原資になっています。月2万円×15年＝360万円。固定費見直しだけで私立大1人分の学費が生まれる計算です（固定費まるごと削減まとめ）。

よくある質問

Q. 教育費はいつから貯め始めるべきですか？

理想は子どもが生まれた瞬間からです。0歳から始めれば大学入学まで18年あり、月1万円の積立でも元本だけで216万円になります。遅く始めるほど月々の負担が重くなるだけなので、「気づいた今」が最速のタイミングです。

Q. 学資保険とNISA、どちらがいいですか？

役割が違うので二択ではありません。入学金など「時期と金額が確定しているお金」は学資保険・預金で、10年以上先の「在学費用・上乗せ分」はNISAで、と使い分けるのが合理的です。

Q. 児童手当の所得制限はどうなりましたか？

2024年10月から所得制限は撤廃され、支給期間も高校生年代まで延長されています。第3子以降は増額もあります。全世帯が対象なので、確実に貯蓄へ回しましょう。

Q. 高校の授業料無償化はどうなりますか？

2025年には年収制限なしの臨時支援金が新設され、2026年度からは所得制限の撤廃を含む新たな無償化が検討されています。制度は流動的ですが、高校までの負担は軽くなる方向です。その分を大学費用の積立に回すのが賢い選択です。

まとめ

子ども1人の教育費は全公立＋国立大で約1,000万円、全私立なら約2,200万円。子2人なら2倍
教育費の山は「中学受験期の塾代」と「大学入学時の約230〜300万円」
高校までは家計から、大学費用は「児童手当＋学資保険＋NISA」の3段構えで貯める
10年以内に使うお金は元本確保、10年以上先はNISA運用。入学3〜5年前から現金化
教育費に上限を決め、老後資金と並行して準備する
固定費見直しで月2万円作れば、15年で私立大1人分の学費に相当

教育費は怖い数字に見えますが、「いつ・いくら」が読める分、対策は立てられます。まずは児童手当専用口座を作って、今月分から自動で貯まる仕組みを整えるところから始めましょう。

※本記事の金額は文部科学省・日本政策金融公庫等の調査に基づく平均値です。実際の費用は進路・地域・家庭により異なります。制度情報は2026年6月時点のものです。投資にはリスクが伴います。